当社の居抜きオフィス情報が、日本経済新聞に掲載されました

この度、2025年11月11日の日本経済新聞『活況「居抜きオフィス」１~９月東京都心物件数、７年で20倍　中古家具が品薄に』の記事内にて、当社の情報が居抜きオフィスの数の推移の参照元として掲載いただきました。

株式会社スリースターでは、これまで都内の多数の居抜き物件を取り扱ってきました。運営する居抜きオフィス物件検索サイト「vivit」では、8,000件近くの居抜きオフィスを掲載。実際の居抜きオフィスへの移転実績も1,000件以上を誇ります。

今後も、都心の賃貸オフィスに関する豊富な実績と専門知識をもとに、企業のオフィス選びをサポートしてまいります。

掲載された記事の概要

東京都心で、居抜きオフィスへの需要が高まっています。

株式会社スリースターによると、25年度の都心エリアの居抜きオフィスの登録件数は、９月時点で1726件。これは、すでに2018年全体の件数の20倍に相当します。内装・設備を残したままで退去・新規テナントの確保ができる点に、人気が集まっています。

通常のオフィスビルの場合、内装や家具は入居するテナント自身が用意することになります。また、退去時には入居時の状態に戻さなければなりません。しかし、居抜きオフィスの場合、これらの手間が不要となります。

背景にあるのが、資材や人件費などの移転に関わるコストの上昇です。近年過去最高値圏で推移する工事費用により、多くの企業の注目が、「数千万の工事費用を抑えられる」居抜きオフィスへと向かっています。